事業等のリスク
事業等のリスクについては、当社グループの事業展開上リスク要因となり得る主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項でも、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。なお、本項における将来に関する事項については、本資料提出日現在において判断したものであります。
（内部管理体制について）
(1) コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則、社会規範を遵守すべく、「エス・エム・エス ビジネスガイドライン」を制定し、役職員に対してその周知・徹底をはかっております。当該ガイドラインの中では、個人情報保護法、独占禁止法、景品表示法、金融商品取引法、職業安定法等当社グループ事業に関連の深い法令の遵守、反社会的勢力との関係遮断、不正行為の防止等が記載されております。また、入社時及び定期的に開催される全役職員を対象とした研修を通じて、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追いつかず、法令違反等が生じた場合、ユーザ及び取引先等の信頼失墜を招く、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（法務について）
(2)個人情報の管理について
当社グループは、展開する各サービス運営の過程において、ユーザより個人情報を取得することがあります。当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。また、当社グループではプライバシーポリシーを設定し、個人情報を扱う従業員に対して研修を実施しております。さらに、より一層の情報セキュリティの安全性を担保するために、平成18年３月にプライバシーマークを取得し、平成22年３月に更新を行いました。しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用を失墜させ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは、インターネット及び紙等の媒体を介したサービスの提供にあたり、著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問弁護士の助言を得ながら細心の注意をはらっております。しかしながら、万一当社グループが他者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 人材紹介に関する法的規制について
当社グループは有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社グループが保有している許可番号は13-ユ-190019であり、有効期限は平成23年6月30日となっております。当社グループの主要な事業活動の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。なお、平成23年3月31日時点において当社グループが認識している限りでは、当社グループはこれら許可取消の事由に該当する事実はありません。（なお、平成23年7月1日に同許可を更新し、現在は平成28年6月30日が新たな期限となっております）
| 許可の名称 | 所轄官庁等 | 取得者名 | 許可番号 | 取得年月 | 有効期限 |
| 有料職業紹介事業許可 | 厚生労働省 | 株式会社エス・エム・エス | 13-ユ-190019 | 平成15年 7月1日 |
平成28年 6月30日 |
また当社グループは、ケアマネジャーや看護師をはじめとした有資格者を対象としたサービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する介護保険法や保健師助産師看護師法等が改定された場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
（財務について）
(5) 株式価値の希薄化について
当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在、同ストックオプションによる潜在株式は2,700株であり、潜在株式も含めた株式総数の2.6％に相当しております。これらは、当社グループの業績・業容拡大のための手段の一つとして実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではないと考えております。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社１株当たりの株式価値は希薄化いたします。
(6) 経営成績の季節変動性について
当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しているため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こる４月に売上高が偏重する傾向があります。さらに、入社時期は求職者、事業者双方の希望により決定されるため、年により３月までに入職する求職者の割合と４月以降に入職する割合が変動し期間損益に影響が出る可能性があります。求人/転職情報サービスにおいては、求人事業者は一般的に人事異動が起こる時期に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上が計上されることによるものであります。
（事業について）
(7) 特定役員への依存について
当社グループは代表取締役社長を含む特定役員に、各事業の内容、業界に関する情報等が集中しているため、当該役員は当社グループの経営方針や事業戦略、新規事業展開の意思決定等、当社グループの企業運営上、極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、過度な依存を回避すべく、会議体における意思決定の徹底、経営管理体制の強化、マネジメント層の採用、育成をはかっておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により当該役員が当社グループ業務を遂行することが困難な状態となり、後任となるマネジメント層の採用、育成が進捗していなかった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 人材の採用及び欠員の発生について
当社グループは、医療分野における人材紹介サービスを中心に、急速に事業規模を拡大してまいりました。今後も想定される継続的な事業規模の拡大及び業務の多様化に対応するため、各部門において優秀な人材を十分に確保することが必要であると考えております。特に人材紹介サービスにおいては、各事業所のコンサルタントが紹介業務を行っているため、コンサルタントの採用は今後事業の拡大を継続する上で重要であると当社グループでは認識しております。しかしながら、適切かつ十分な人員を採用できなかった場合、または離職及び育児介護休暇等の取得等により多くの欠員が生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 想定を上回る返金の発生について
人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しておりますが、当該求職者が入社から12ヶ月以内に自己都合により退社した場合には、その退社までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしております。当社グループは、求職者と求人事業者の双方のニーズを十分に検討した上で紹介を進めており、また、過去の返金実績より算出した返金率を一定期間における売上高に乗じて返金引当金を計上しておりますが、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) コミュニティサービスの健全性の維持・向上について
当社グループのコミュニティサービスは、掲示板等において、多数の個人会員が会員間で独自にコミュニケーションを取ることを可能としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、会員の利用をみながら、不適切な利用を確認した場合には投稿削除等の措置を講じております。しかしながら、今後急速な会員数の拡大等の結果として、当社グループが会員によるサイト内の行為を完全に把握することが困難となり、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11) システム障害について
当社グループのサービスは、当社グループウェブサイトを主な情報提供手段としており、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点からも、当社グループの事業用ITインフラは障害に強い設計としております。また、管理を強化するため、情報システム開発及び運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故等が起こった場合及び当社グループ役職員の操作過誤が生じた場合、ハッカー等外部からの侵入による不正行為が生じた場合等には、当社グループコンピュータシステムの機能低下、誤作動や故障等の深刻な事態を招く可能性があります。これらの事態が生じた場合には、インターネット上のウェブサイトを主な情報提供手段とする当社グループは営業取引に深刻な影響を受け、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
（外部環境について）
(12) 競合について
当社グループの看護師向け人材紹介サービス等の市場においては、人材関連サービス大手企業等の競合他社による参入が始まっております。
これまで当社グループは、継続的に事業を拡大するためには、各分野においてシナジー効果の見込まれる複数のサービスを総合的に運営することにより参入障壁を築くことが重要であると認識し、従事者及び事業者の囲い込みを実現すべく努めてまいりました。しかしながら、今後、新たに市場参入した競合他社が当社グループよりも先んじて従事者または事業者の囲い込みに成功した場合、また、大資本の競合他社が圧倒的な投資をもって市場参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 介護及び医療の業界における労働市場について
介護分野における労働市場においては、介護事業者が実施するサービスにより、ケアマネジャー等の有資格者を一定数従事させることが介護保険法等で義務付けられております。そのため、事業者が事業を継続するにあたっては、有資格者を確保することが重要な経営課題となっております。また、医療分野における労働市場においては、かねてより看護師等の慢性的な人材不足の状況が続いております。このような状況下において、介護及び医療の分野における事業者による従事者の採用需要は、今後も継続的に発生する状況であると当社グループでは考えております。しかしながら、今後、介護及び医療の分野における法的規制緩和等により事業者による従事者の採用需要が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、平成23年３月31日時点において当社グループが認識している限りでは、これら当社グループの業績に影響を与える法令等の改定に該当する事実はありません。
(14) 訴訟について
これまで、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、現時点においても、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
