監査体制

内部監査の状況

 代表取締役社長直轄の内部監査部門(5名)は、各部門の業務に対し、内部監査規程および毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を各取締役および監査等委員会に報告しています。代表取締役社長は被監査部門に対して、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しています。

監査等委員会の状況

 監査等委員会は、社外取締役3名にて構成されています。監査等委員である取締役はそれぞれ、当社の事業環境への深い理解と見識がある者、法律の専門家、税務および会計の専門家といった各分野の専門家を選任しており、また、一般株主と利益が相反するような事情のない者を選任しています。

 監査等委員である取締役は、監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に基づき、業務・財産の状況等の調査を通じ業務執行取締役の職務執行の監査を行っています。また、経営会議その他の重要な会議に必要に応じ出席し意見を述べると共に、重要な稟議書等の決裁書類および関係資料の閲覧等を行い、監査を実施しています。

 監査等委員会は原則月1回開催し、相互に適宜連絡・連携することにより、組織運営において顕在化しにくい様々なリスク等に関して、業務執行から独立した監査を行っています。

会計監査の状況

 会計監査におきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定有限責任社員
指定有限責任社員
野元 寿文
脇本 恵一
新日本有限責任監査法人

(注)継続監査年数については、両名とも7年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名 その他 21名

監査等委員会、内部監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

 監査等委員会は、内部監査部門の監査と調整を図り、連携して監査を行います。また、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見および情報の交換を行う等、相互に連携を図っています。

 内部監査部門は、監査等委員会の職務を補助するとともに、月次で会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見および情報の交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、相互連携を図っています。また、会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関して意見および情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っています。

 また、内部統制部門は、これらの監査により指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っています。

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