コンプライアンス

基本的な考え方

当社グループは、社会の一員として、誠実で公正な事業活動を行うことが極めて重要だと認識しています。当社グループの幅広い事業領域に関係する法令その他諸規則、社会規範を遵守するため、「エス・エム・エスビジネスガイドライン」を制定し、全役職員に対してその周知・徹底を図っています。「エス・エム・エスビジネスガイドライン」では、諸法令の遵守はもちろん、社会通念や道徳に照らし、高い倫理観に基づいて業務遂行することを行動指針に掲げ、不正行為の防止を徹底しています。

また、海外事業の主軸であるMIMSグループにおいては、全役職員を対象とした「MIMS Code of Business Conduct（行動規範）」を定め、代理店等社外の取引関係者に対しても同等の規範の遵守を求めています。

推進体制

コンプライアンスを含むリスクマネジメントの所管部門が当社グループ全体のコンプライアンス対応を組織横断的に統括するとともに、内部監査部門が法令の遵守、倫理観の醸成および全社的なリスク管理の状況について監査を実施しています。

贈収賄・金品の強要の禁止

「エス・エム・エスビジネスガイドライン」にて、経済原則および市場原理に則った事業活動を行うことを掲げ、公務員や取引先の人々に対する不当な利益の供与、これらのステークホルダーからの不当な利益の受け取りを禁止しています。

MIMSグループにおいては、「贈収賄防止ポリシー」を定め、あらゆる腐敗行為の防止に取り組んでいます。米国FCPA（連邦海外腐敗行為防止法）、英国UKBA（贈収賄防止法）のほか、MIMSが事業展開する全ての国・地域における関連法規の遵守を徹底するため、社内への周知と必要な教育を行うとともに、第三者との取引に際しては適切なデューディリジェンスを実施しています。

なお、当社グループは公職候補者、政党又はその他の政治団体に対して、政治献金を行っていません。

消費者利益の保護

当社グループは、提供するサービスにおいて、利用者に対して誤解を与えることのない正確でわかりやすい表示に努めます。WEBサイトや掲載される広告から虚偽や誇大な表現を排除するとともに、社会的差別や人権侵害に当たらないような適切な表現が行われるよう、事前確認体制を構築しています。

また、サービスの利用者からの要望や相談を受け付けるための問い合わせ窓口を設置しています。受け付けた要望や相談に対しては誠実に対応し、今後の事業活動に活かします。

不正競争の防止

「エス・エム・エスビジネスガイドライン」にて、当社グループの事業活動が公正で自由な競争の促進の妨げとならないように努める旨を明記し、競合他社やその商品・サービスを不当に誹謗・中傷することを禁止するとともに、競合企業との間でのサービス価格の取り決めや、取引先に対して競合企業との取引を行わないよう不当に拘束することを禁止しています。

反社会的勢力の排除

当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、グループを挙げて毅然とした姿勢で対応しています。「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、関係機関と連携しながら、反社会的勢力排除に向けた体制の強化を図っています。新規取引を開始するにあたっては、取引先について厳正なチェックを行い、また、契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込む等により反社会的勢力との取引を防止するよう努めています。

適切な納税

当社グループは、事業活動を行う各国・各地域における税務関連法令や諸規則を遵守し、その精神を尊重することで、適切な納税による企業の社会的責任を果たしつつ、永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続けます。
なお、株主価値最大化の観点から、優遇税制などの適切かつ効果的な利用に努めますが、法令や諸規則等の趣旨を逸脱する解釈・適用、事業目的に沿わない実態のない意図的な租税回避行為による節税は行いません。

国際取引にともなう税務リスクに対しては、必要に応じて専門家に対して助言・指導などを依頼します。特に、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制については、以下の通り対応することとしています。

・移転価格税制
国外関連取引に適用する取引価格は、各国・各地域の法令や、経済協力開発機構（OECD）が公表している移転価格ガイドラインに基づき、独立企業原則にしたがって算定する。
価格算定方法について、各国・地域の法令等において文書化義務のある場合や、取引規模や税務リスク等から必要な場合、適切に文書化を行う。

・タックスヘイブン対策税制
軽課税国を租税回避に活用しない。事業上の理由から、軽課税国での投資を実施する場合には、各国・各地域の法令等の定めるところにより、適正に納税する。

当社グループは、各国・各地域の税務当局の求めに応じて適切な情報提供を行うなど、真摯に対応することで、健全な関係を構築します。また、各国税務当局と意見の相違が生じた場合、建設的な対話により、その解消に努めます。

内部通報窓口の設置

当社及び当社国内子会社の全役職員が、職場における法令や社内規程等への違反、ハラスメント等について通報、報告、相談ができる窓口を設定しています。社内窓口への通報に抵抗がある場合に配慮し、社外弁護士による通報窓口も設置しています。
相談窓口の運営にあたっては、実名での通報・匿名での通報をいずれも自由に選択できるものとし、内部通報に関する情報の秘密保持も徹底しています。また、通報者が相談内容によって報復人事を含むいかなる不利益も被ることがないことを保証しています。外部弁護士による通報窓口は、女性の担当者を指定して相談することも可能です。

MIMSグループにおいても、内部通報の手続きを定め、匿名での通報を選択できること、通報者が相談内容によって不利益を被ることがないことを保証しています。