TCFD提言への賛同表明に関するお知らせ

2022年11月14日

当社は、この度「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、「TCFD※1」)」による提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である「TCFDコンソーシアム※2」に加盟いたしましたので、お知らせします。

当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げています。高齢社会で生じる様々な社会課題の解決を事業の根幹に据えて取り組み、グループミッションを実現することで、持続可能な社会の実現につながると考えています。また、事業活動を通じて社会課題解決に取組むことで、社会に求められる企業として持続的な成長が可能となります。持続的な成長の積み重ねによって長期的な企業価値が向上していくことで、より強力にグループミッションの実現を後押しし、持続可能な社会の実現につなげることができます。
加えて、これらの価値創造の活動を推進するためには、社会の要請を踏まえながら、気候変動への対応を全人類共通の課題として取り組むことが重要と考え、この度TCFDによる提言に賛同することにいたしました。

今後、気候関連のリスク及び機会の分析を行い、TCFD の提言に沿った情報開示を進めてまいります。


※1 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
G20の要請を受けて、金融市場の安定化を目的として気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するため、金融安定理事会(FSB)により2015年に設置されたタスクフォースです。企業等に対して、気候変動関連リスク及び機会が経営に与える財務的な影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について情報開示することを推奨しています。

※2  TCFDコンソーシアム
企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取組みについて議論する場として2019年に設立。TCFDの提言に賛同する企業や金融機関等が取組みを推進しています


以上

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