介護事業者向けスマートフォンレンタルサービス「カイポケモバイル」利用台数が10,000台突破、サービス開始から2年で利用者が10倍~導入目的1位は業務効率化。居宅介護支援の利用が最多~

2020年03月09日 プレスリリース 介護

介護事業者向けスマートフォンレンタルサービス「カイポケモバイル」

利用台数が10,000台突破、サービス開始から2年で利用者が10倍

~導入目的1位は業務効率化。居宅介護支援の利用が最多~

2020年3月9日
株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、東証一部、以下「当社」)が提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」のスマートフォンレンタルサービス「カイポケモバイル」の利用台数が、提供開始から10,000台を突破しましたのでお知らせします。

カイポケモバイル10,000台


介護現場では帳票などの記録業務や、短時間の外出・移動といった非効率な業務が発生し、本来の利用者ケアに向き合えていない介護事業者が多く存在しています。また団塊世代が75歳以上になる2025年に、介護職員が約34万人不足する恐れがあるとの推計が厚生労働省から公表されるなど、介護の人材不足も深刻です※1。国はこれらの課題解決へ向け、ICTの活用による介護現場の生産性向上を推進していますが、ICT化に必須ともいえるモバイル端末の導入はなかなか進んでいないのが現状です。

カイポケでは、ICTを活用した40以上のサービス・機能を通じて、介護事業者の経営・業務の効率化や働き方改革をサポートしています。サービスの一つとして、2018年2月より※2、介護業界として初のスマートフォンレンタルサービス「カイポケモバイル」を提供しており※3、この度利用台数が10,000台を突破しました。サービス開始から約2年で、10倍の増加となっています。

導入事業者は、特に居宅介護支援事業所、訪問介護事業者が多くなっており、直行直帰や移動中の対応など、業務効率化に活用しています。また当社が実施したユーザー調査※4によると、導入目的は、業務効率化や利用者家族とのコミュニケーション円滑化が上位で、「事業所不在時でも迅速に対応できた」「メッセージアプリのグループで情報共有がスムーズになった」との声が上がっています。その他、「個人携帯を使用していたことを思えば、個人情報の観点からも良かった」など、厚生労働省が提唱する介護現場におけるBYODの原則禁止※5への対応としての導入メリットも挙げられています。
当社では、本サービスを通じて、介護事業者の経営安定や、質の高い介護サービス提供に貢献します。

【カイポケモバイル概要】

カイポケ(1)特長
①24時間365日通話かけ放題、高速データ通信量7GB、契約期間の縛りなし、故障・紛失時保証付きなど介護事業者の要望に合わせたパッケージを提供
➁訪問介護事業者向けサービス「カイポケ訪問記録(ウェブ版)」など、「カイポケ」を併せて利用することでさらなる業務効率化をサポート(カイポケ会員限定の提供サービス)
③『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』が定める介護現場でのBYOD原則禁止の対応策

(2)サービス提供対象者:カイポケ会員およびカイポケフリー会員※6

(3)URL:http://ads.kaipoke.biz/pages/kaipoke_mobile/index.html


※1:厚生労働省「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」より
※2:2017年12月からクローズドで、2018年2月から正式にサービス提供開始
※3:当社調べ
※4:調査期間:2019年12月18日~12月27日「カイポケモバイル会員向けアンケート調査」、 回答数:204名
※5:「Bring Your Own Device」の略。個人の所有する、または個人の管理下にあるモバイル端末を業務に利用することをいいます。厚生労働省が平成29年5月に公表した『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版』により、医療や介護の現場における個人所有又は個人の管理下にあるモバイル端末の業務利用(BYOD)の取扱いについて、以下のように明確化されました。 「個人の所有する、あるいは個人の管理下にある端末の業務利用(以下「BYOD」(Bring Your Own Device)という。)は原則として行うべきではない。」(『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版』平成29年5月厚生労働省「6.9 情報及び情報機器の持ち出しについて、B.考え方」より)
※6:今後対象者を拡大する可能性があります

【「カイポケ」について】 カイポケ

カイポケは、ICT活用による介護事業者の経営・業務の効率化や働き方改革をサポートするクラウドサービスです。介護業務以外の間接業務を削減する業務支援機能、勤怠・給与・労務や会計などの経営・運営支援機能を提供し、介護事業者が目指す理想の介護サービス実現を支援します。現時点で約40のサービス・機能を展開しており、会員数は、全国約26,600事業所となります。(2020年1月時点)
URL:http://ads.kaipoke.biz/


【報道関係のお問い合わせ先】

広報担当 竹原(たけはら)
電話:03-6721-2404 mail : smsinfo@bm-sms.co.jp

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