当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要についてのお知らせ
2025年8月20日
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の機能を充実させその実効性を向上させていくことが重要であると考えております。この度、当社取締役会において、取締役会の実効性の評価及びその分析を実施いたしましたので、その結果の概要をお知らせいたします。
また、今後取締役会の実効性をより一層向上させるための主な検討ポイントとして、下記の意見がありました。
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記
1.取締役会の実効性の評価の方法
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- 実施方法:アンケートによる自己評価方式(5段階の評点及びフリーコメントによる回答)
- 評価対象期間:2024年4月1日~2025年3月31日に開催された取締役会
- 評価実施者:2025年3月末時点における取締役全員(5名、うち3名が独立社外取締役)
- 評価項目
① 取締役の構成
② 取締役会の運営
③ 取締役会の議題
④ 取締役会を支える体制
⑤ 株主・投資家との対話
⑥ その他取締役会の実効性に関する意見
2.取締役会の実効性に関する分析及び評価結果
上記の評価結果の分析及び審議を通じ、当社取締役会は、その規模や構成、議案・審議内容、議論の状況において、実効性が確保されており、全体としては適切に運用されていると評価されました。また、今後取締役会の実効性をより一層向上させるための主な検討ポイントとして、下記の意見がありました。
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- 前年からの継続課題として、「女性版骨太の方針」においてプライム企業の女性役員比率を2030年までに30%以上とする目標が設定されており、現状は女性役員が1名にとどまっているが、中長期的にはジェンダー観点での取締役会の多様性をより高めていく必要がある。また、一部の株主・投資家からは、他上場企業の経営経験者を社外取締役として選任する期待があることも認識しており、経営の状況を踏まえながら、ベストな取締役会の構成を引き続き検討していきたい。
- 取締役会の中で、各事業についてのディスカッションの時間を新たに設けたことは、非常に意義のある試みである。今後、よりタイムリーに戦略の実行状況の報告・共有がなされるようになることで、中長期の事業・経営戦略に対するより良いモニタリングに繋がり、取締役会としての牽制機能が発揮しやすくなると考えている。
- 前年度の実効性評価の結果を受けて、株主・投資家の意見の取締役会への共有が定期的になされるようになり、情報として非常に有益である。株主・投資家からの期待や意見を踏まえ、重要な論点については取締役会でも積極的に議論していきたい。
3.今後の取組み
当社は、今回の評価結果も踏まえながら、今後も継続的に取締役会の実効性の確保・向上に取り組み、より実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築を通じて、持続的な成長と長期的な企業価値の向上につなげていきます。適時開示はこちら