ESGデータ

人材確保・育成

指標	単位	対象範囲	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
従業員数	名	連結	4,188	4,528	4,660
従業員一人当たり研修費（注１）	円	単体	137,269	152,698	150,570

労働環境の整備とウェルビーイングの推進

指標	単位	対象範囲	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
ワーク・エンゲージメント（注２）	－	単体	3.5	3.4	3.3
離職率（注３）	％	単体	9.6	10.3	11.3
自己都合による離職率（注４）	％	単体	9.6	10.3	11.3
育児休業取得率（男性）	％	単体	54.2	64.0	93.0
育児休業取得率（女性）（注５）	％	単体	100.0	89.0	107.0
育休取得者の復職率	％	単体	97.4	97.9	98.7
介護離職者数	名	単体	1	3	3
健康診断受診率	％	単体	100.0	100.0	100.0
ストレスチェック受検率	％	単体	100.0	100.0	100.0
経済産業省による健康経営優良法人の認定	－	単体	認定	認定	認定

多様な人材の活躍

指標	単位	対象範囲	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
男性従業員比率	％	連結	41.7	41.9	42.4
女性従業員比率	％	連結	58.3	58.1	57.6
管理職に占める女性労働者の割合	％	連結	42.0	41.7	43.2
非正規雇用比率（注６）	％	連結	11.5	8.5	7.1
障害者雇用率（注７）	％	（注８）	2.31	2.62	2.52

単体：株式会社エス・エム・エス
連結：株式会社エス・エム・エス及びその連結子会社

（注１）教育研修費（外部研修費、書籍購入費、資格取得支援費等）及びスキルアップ手当の総額を従業員数で割って算出。
（注２）ワーク・エンゲージメントの測定に広く用いられるユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度（UWES）の９項目を組み入れて測定。９項目のスコア（０＝全くない～６＝いつも感じる）の全従業員平均。
（注３）正社員（無期雇用労働者）を対象に算出。算出式：当該年度の退職者数 ÷ 期初時点の在籍者数 × 100 （期中に入社し、同期間内に退職した者は計算に含めておりません）
（注４）当社は従業員の自律的なキャリア形成を推奨しており、離職理由の多くはステップアップや独立を目的としたものであると認識しています。
（注５）厚生労働省の規定に基づき算出しているため、出産年度と育児休業取得年度が異なる場合、100％を超えることがあります。
（注６）当社グループと直接雇用契約のある従業員（契約社員・アルバイト）が対象。なお、派遣社員については全体の人員構成に与える影響が軽微であるため、集計対象に含めておりません。（算出基準や対象範囲が異なるため、有価証券報告書における「臨時雇用者」の定義・数値とは異なります）
（注７）各年度６月１日時点（厚生労働省障害者雇用状況報告時点）
（注８）対象範囲は株式会社エス・エム・エス、株式会社エス・エム・エスサポートサービス、株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス、MIMS Japan株式会社。

■ガバナンス

コンプライアンス

指標	単位	対象範囲	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
内部通報件数	件	単体及び一部国内子会社	10	11	8
確定した腐敗行為の件数（注１）	件	単体及び一部国内子会社	0	0	0
腐敗行為に関する罰金、罰則、和解金の総額	円	単体及び一部国内子会社	0	0	0
腐敗行為を理由とした従業員の懲戒処分件数	件	単体及び一部国内子会社	0	0	0
労働基準法違反件数（注２）	件	単体及び一部国内子会社	0	0	0

業界団体及び政治団体への支出（注３）

指標	単位	対象範囲	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
業界団体会費	百万円	単体	7.0	7.7	7.7
ロビー活動団体、利益団体等	百万円	単体	－	－	－
政治献金	百万円	単体	－	－	－
その他（投票法案・国民投票に関連する支出）	百万円	単体	－	－	－

単体：株式会社エス・エム・エス
単体及び一部国内子会社：株式会社エス・エム・エス、株式会社エス・エム・エスサポートサービス、株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス、株式会社エス・エム・エスウェルフェアテクノロジー

※本表において「腐敗行為」とは、公務員や取引先との贈収賄や不適切な接待、インサイダー取引などの不正行為を含みます。

（注１）行動規範や法令違反として事実認定された腐敗行為の件数（調査中を除く）
（注２）監督官庁より重大な行政処分を受けた事例、又は法令に基づき公表対象（送検等）となった事案の件数
（注３）業界団体会費は、事業に関連する情報収集を目的としております。

■環境

温室効果ガス排出量

指標	単位	対象範囲	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
スコープ１＋２＋３	t-CO2	連結	24,985	32,020	33,823
スコープ１＋２	t-CO2	連結	1,674	1,388	1,231
スコープ１	t-CO2	連結	211	49	31
スコープ２	t-CO2	連結	1,462	1,339	1,200
スコープ３	t-CO2	連結	23,311	30,632	32,591

スコープ３排出量

指標	単位	対象範囲	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
カテゴリ1：購入した製品・サービス	t-CO2	連結	18,029	24,942	27,283
カテゴリ2：資本財	t-CO2	連結	1,391	1,525	718
カテゴリ3：エネルギー関連活動	t-CO2	連結	249	245	228
カテゴリ4：輸送、配送（上流）	t-CO2	連結	433	467	722
カテゴリ5：廃棄物	t-CO2	連結	20	6	4
カテゴリ6：出張	t-CO2	連結	872	902	902
カテゴリ7：従業員の通勤	t-CO2	連結	1,003	1,156	1,163
カテゴリ8：リース資産（上流）	t-CO2	連結	14	10	14
カテゴリ9：輸送、配送（下流）	t-CO2	連結	－	－	－
カテゴリ10：販売した製品の加工	t-CO2	連結	－	－	－
カテゴリ11：販売した製品の使用	t-CO2	連結	－	－	－
カテゴリ12：販売した製品の廃棄	t-CO2	連結	685	735	804
カテゴリ13：リース資産（下流）	t-CO2	連結	61	67	76
カテゴリ14：フランチャイズ	t-CO2	連結	－	－	－
カテゴリ15：投資	t-CO2	連結	551	573	674

連結：株式会社エス・エム・エス及びその連結子会社

１．GHG排出量の算定にあたっては、GHGプロトコルに基づき、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」や「産業連関表」、IGES（地球環境戦略研究機関）より公表されている排出係数等を使用しています。
２．スコープ２の算定においては、再生可能エネルギーの導入等による削減努力を反映するため、原則として「マーケット基準」を採用しています。（なお、海外拠点については、主に国別の平均排出係数を用いたロケーション基準で算定しています。）
３．各数値は表示単位未満を切り捨てて表記しているため、内訳の合計値と表記した合計欄の数値が一致しない場合があります。
４．2024年３月期及び2025年３月期のスコープ１について、GHGプロトコルに基づく最新の国際基準へ適合させるため、排出係数を更新し、数値を遡及修正しました。これに伴い、連動するスコープ３カテゴリ15の数値も修正しています。
５．2024年３月期及び2025年３月期のスコープ３カテゴリ１について、主要サプライヤーの一次データを採用して再計算を行い、より精緻な数値に遡及修正しました。
６．上記の遡及修正に伴い、本データは過去に公表した数値と一部異なっています。

■サステナビリティレポート

当社グループのサステナビリティに関する取組をまとめたサステナビリティレポートを発行しました。

サステナビリティレポート2026