減損損失の計上及び個別決算における関係会社株式評価損の計上 並びに2026年3月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

　当社は、2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）において、下記のとおり減損損失（連結）、関係会社株式評価損（個別）を計上いたしました。また、2025年4月28日に公表しました 2026年3月期通期連結業績予想と実績値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1．減損損失の計上及び個別決算における関係会社株式評価損の計上について

　当社の海外事業におけるメディカルプラットフォーム事業については、顧客である大手製薬企業において、主力薬の特許切れ等の要因によって予算抑制が長期化しており、マーケティング支援の受注環境が低迷しております。また、グローバルキャリア事業についても、中東情勢の悪化を受け、将来計画を一部見直しております。
　つきましては、当社の海外事業について、直近の業績動向や事業環境等を踏まえ、減損テストを実施した結果、減損損失22,957百万円を特別損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の内訳は、商標権13,041百万円、のれん8,649百万円、ソフトウエア677百万円、顧客関係資産589百万円となっております。
　当該減損損失を計上することにより、2027年３月期以降は、無形固定資産にかかる償却費が年間約15億円減少する見込みです。
　また、上述の要因により、個別決算においても、関係会社株式評価損29,667百万円を特別損失として計上いたしました。なお、関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
　海外事業については、今後の成長余地や収益性等を基準として、抜本的な事業の見直しを実行中です。他社との提携・外部資本の活用等も含め、あらゆる選択肢を検討してまいります。

2．2026年3月期の通期業績予想と実績の差異（2025年4月1日～2026年3月31日）

3．業績予想と実績との差異の理由

　当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げ、医療・介護/障害福祉・ヘルスケア・シニアライフの各事業領域において、人材紹介等のキャリア事業、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム事業、アジア・オセアニアにおける医療情報サービス事業等のサービスを展開しております。当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大すると見込んでおり、既存事業の拡大及び新規事業の開発・育成に引き続き取り組んでおります。
　中長期での市場が拡大する状況に変化はないものの、期初に想定できていなかった要因により、連結業績が当初業績予想を下回る結果となりました。
　キャリア事業、海外事業を中心に、売上高の回復ペースが遅延したほか、中長期の成長に向けた投資を実施したことにより、売上高・各段階利益ともに期初計画は未達となりました。また、「１．減損損失の計上及び個別決算における関係会社株式評価損の計上について」に記載した内容のとおり、減損損失22,957百万円を特別損失として計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画を大幅に下回る結果となりました。

4．配当予想について

　今般、当社は減損損失を計上しましたが、減損損失はキャッシュアウトを伴わない会計上の処理であることから、2026年３月期の配当につきましては、2026年１月30日に公表しました 1 株当たり29.5円から変更はありません。

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