業績条件付有償ストック・オプション（第20回新株予約権及び 第21回新株予約権）の行使条件変更に関するお知らせ
2026年4月28日
当社は、2026年4月28日開催の取締役会において、業績条件付有償ストック・オプション（第20回新株予約権及び第21回新株予約権。以下、「本新株予約権」）の条件の一部を下記のとおり変更することを決議しましたのでお知らせいたします。
1．変更の理由
当社は、本日（2026年4月28日）公表しました「減損損失の計上、2026年3月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」にもありますとおり、海外事業において減損損失を計上いたしました。当該減損処理に伴い、2027年3月期以降は、無形固定資産にかかる償却費が年間約15億円減少する見込みです。
本新株予約権の行使条件として設定されている実質営業利益の額は、事業成長による収益力の向上を測定することを意図しております。しかし、現在の算定方法のままでは、上記会計上の要因によって、実態以上に業績目標を達成しやすくなるという乖離が生じます。
今般の変更は、かかる会計上の影響を排除し、本新株予約権の発行当初に意図した業績目標の難易度を維持することで、対象者の業績向上へのコミットメントを確保し、株主の皆様との利益意識の共有をより確実なものとすることを目的としております。
2．行使条件を変更する新株予約権
株式会社エス・エム・エス 第20回新株予約権（2024年7月8日開催の取締役会決議）
株式会社エス・エム・エス 第21回新株予約権（2025年7月7日開催の取締役会決議）
3．変更内容
（第20回新株予約権）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
|
本新株予約権は「II．新株予約権の発行要領3．新株予約権の内容 (6)新株予約権の行使の条件」に定めるとおり、2027年3月期における実質営業利益（注）が、あらかじめ定める水準を達成した場合のみ行使が可能となります。 （中略） （注）当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額 |
本新株予約権は「II．新株予約権の発行要領3．新株予約権の内容 (6)新株予約権の行使の条件」に定めるとおり、2027年3月期における実質営業利益（注）が、あらかじめ定める水準を達成した場合のみ行使が可能となります。 （中略） （注）当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算し、2026年3月期に計上した減損損失に伴う償却負担軽減額（当該減損損失が計上されなかったと仮定した場合に計上されるべきであった減価償却費及びのれん償却費相当額）を減算した額 |
※今回の変更は下線部分となります。
（第21回新株予約権）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
|
本新株予約権は「II．新株予約権の発行要領3．新株予約権の内容 (6) 新株予約権の行使の条件」に定めるとおり、2028 年3月期における実質営業利益（注）が、あらかじめ定める水準を達成した場合のみ行使が可能となります。 （中略） （注）当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額 |
本新株予約権は「II．新株予約権の発行要領3．新株予約権の内容 (6) 新株予約権の行使の条件」に定めるとおり、2028 年3月期における実質営業利益（注）が、あらかじめ定める水準を達成した場合のみ行使が可能となります。 （中略） （注）当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算し、2026年3月期に計上した減損損失に伴う償却負担軽減額（当該減損損失が計上されなかったと仮定した場合に計上されるべきであった減価償却費及びのれん償却費相当額）を減算した額 |
※今回の変更は下線部分となります。