当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要についてのお知らせ

　当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の機能を充実させその実効性を向上させていくことが重要であると考えております。この度、当社取締役会において、取締役会の実効性の評価及びその分析を実施いたしましたので、その結果の概要をお知らせいたします。

記

１．取締役会の実効性の評価の方法

• • 実施方法：アンケートによる自己評価方式（5段階の評点及びフリーコメントによる回答）
  • 評価対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日に開催された取締役会
  • 評価実施者：2026年３月末時点における取締役全員（６名、うち３名が独立社外取締役）
  • 評価項目

  ① 取締役の構成
  ② 取締役会の運営
  ③ 取締役会の議題
  ④ 取締役会を支える体制
  ⑤ 株主・投資家との対話
  ⑥ その他取締役会の実効性に関する意見

２．取締役会の実効性に関する分析及び評価結果

　上記の評価結果の分析及び審議を通じ、当社取締役会は、その規模や構成、議案・審議内容、議論の状況において、実効性が確保されており、全体としては適切に運用されていると評価されました。
　また、今後取締役会の実効性をより一層向上させるための主な検討ポイントとして、下記の意見がありました。

• • 取締役会の構成については、かねてより株主・投資家から、他の上場企業での経営経験を有する者を社外取締役として選任することへの期待が示されてきた。この点については、2026年6月開催の定時株主総会で選任した新たな取締役会体制において、上場企業の経営経験を有する取締役を迎えることで対応を図っており、今後も経営環境の変化を踏まえながら、最適な取締役会の構成を継続的に検討していく。
  • 取締役会のモニタリング機能の強化に向けて、2025年度は、テーマに応じて各事業の責任者が取締役会に参加し、戦略の実行状況や市場・競合の動向について報告・議論を行うなど、取組が進んだ。今後は、こうした取組を継続・発展させるとともに、報告資料や議題設定の一層の工夫、審議時間の十分な確保を図りながら、中長期の事業・経営戦略に対するモニタリングと、取締役会としての牽制機能の一層の発揮につなげていく。
  • 2026年6月開催の定時株主総会を経て取締役会の構成が大きく変わることを踏まえ、新任取締役への十分なオンボーディングと、取締役会に期待される役割に関する共通認識の醸成に取り組んでいく。
  • 株主・投資家との対話については、これまである程度積極的に実施してきたとの認識であったものの、情報開示やコミュニケーションに課題があるとの投資家からの指摘もあった。具体的な課題点を改めて振り返り、今後の取締役会での議論につなげていく必要がある。

３．今後の取組み

　当社は、今回の評価結果も踏まえながら、今後も継続的に取締役会の実効性の確保・向上に取り組んでまいります。
　2026年６月開催の定時株主総会においては、４名の新任社外取締役を含む６名の取締役を選任いたしました。新たに選任した社外取締役には、上場企業での経営経験を有するとともに、企業価値の向上に向けて取り組むべき重要テーマであるSaaS事業やデータ活用に関する知見・経験、又は、上記の株主・投資家との対話に関する課題も踏まえた資本市場に関する知見・経験を有する取締役が含まれております。これにより、取締役の専門性の観点からも、企業価値の向上に向けた取組をより一層進めやすい構成となっております。
　当社は、この新たな取締役会体制のもと、企業価値向上委員会の取組等を通じて、より実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築を進め、中長期的な企業価値の最大化を図ってまいります。

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