「エス・エム・エス 持続可能な調達方針」および「エス・エム・エス サプライヤー行動規範」制定に関するお知らせ

株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙畑正樹、東証プライム、以下「当社」）は、「エス・エム・エス 持続可能な調達方針」および「エス・エム・エス サプライヤー行動規範」を制定したことをお知らせします。
当社グループは、ミッションである「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」の実現に向け、サプライチェーン全体での持続可能な社会に向けた取り組みが不可欠であると考えています。サプライヤーの皆様のご理解、ご協力のもと、持続可能なサプライチェーンの実現を目指していきます。

新たに制定した「持続可能な調達方針」および「サプライヤー行動規範」の主な項目は以下の通りです。

■エス・エム・エス 持続可能な調達方針

1. 法令の遵守 国内外の関係法規および社会規範を遵守し、高い倫理観を持って公正な取引（贈収賄などあらゆる腐敗行為の禁止を含む）を行います。 2. 公正な取引先の選定 仕入先の選定は、合理的かつ適切に行うものとし、個人的な恣意による決定を排除します。また、経営が安定し、社会的信用および高い倫理観を備えているサプライヤーとの取引を基本とします。 3. 人権の尊重 「エス・エム・エス 人権方針」に基づき、サプライチェーン全体において人権を尊重し、強制労働・児童労働・差別・ハラスメントを含むあらゆる人権侵害を排除した購買活動を行います。 4. 環境の保全 「エス・エム・エス 環境方針」に基づき、循環型経済の実現に向け、サプライチェーン全体で環境負荷低減に取り組み、環境に配慮した製品やサービスの調達を進めます。 5. 情報セキュリティの保持 購買活動に関わる機密情報及び個人情報の適切な保護・管理に努めます。

■エス・エム・エス サプライヤー行動規範

1. 法令の遵守 事業活動を行う国・地域の法令および社会規範を遵守すること。 2. 公正な取引・倫理 社会的信用および社会良識を備え、高い倫理観を持って公正な事業活動を行うこと。贈収賄、横領、強要などのあらゆる形態の腐敗行為に関与しないこと。また、不適切な利益供与や受領を行わないこと。独占禁止法などの競争法を遵守し、公正で自由な競争を行うこと。他者の知的財産権を尊重し、侵害しないこと。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと。 3. 人権・労働 国際的な人権基準を尊重し、あらゆる形態の強制労働、児童労働、人身売買を行わないこと。雇用や処遇において、国籍、人種、性別、宗教、障害、年齢、性的指向などを理由とした差別を行わないこと。パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントその他、精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントを禁止すること。法定最低賃金を遵守し、適切な労働時間管理を行うとともに、従業員の健康・安全・衛生に配慮した職場環境を確保すること。各国の法令に基づき、従業員の結社の自由および団体交渉の権利、ならびにこれらに参加しない権利を尊重すること。 4. 環境 事業活動を行う国・地域の環境法令を遵守すること。温室効果ガスの排出削減、廃棄物の削減、水資源の有効活用など、循環型社会の実現に向けた環境負荷低減活動に自律的に取り組むこと。自社の温室効果ガス排出量の把握および当社からのデータ提供要請への協力に努めること。 5. 品質・安全性および安定供給 当社が要求する物品役務等を経済的、安定的、継続的、且つ遅滞なく納品供給すること。提供する製品・サービスの品質および安全性を確保し、当社の要求する水準を満たすこと。重要な事故や問題が発生した場合は、適時・適切に情報開示し、その解決のために誠実に対応すること。 6. 情報セキュリティ 業務を通じて知り得た機密情報および個人情報を適切に管理・保護し、情報漏洩や不正利用を防止するための対策を講じること。 7. サプライチェーンへの取り組み 自社のサプライヤーに対しても、本規範の趣旨を理解し推進するよう働きかけることに努めること。

当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げ、高齢社会における社会課題の解決に取り組んでいます。こうした事業活動を通じて持続的な成長を実現することが、ひいては持続可能な社会の実現に貢献すると考えています。このたびの「持続可能な調達方針」および「サプライヤー行動規範」の制定により、自社のみならずサプライヤーの皆様と共に、地球環境保全や人権尊重といった社会課題の解決に取り組んでいきます。今後もサプライチェーン全体で社会的責任を果たすことで、さらなる企業価値の向上と豊かな社会の実現に貢献します。

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株式会社エス・エム・エスPRグループ
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