エス・エム・エス、令和８年度障害者雇用職場改善好事例として「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞 優秀賞」を受賞 ～生成AI活用などデジタル技術活用で「入社3年後定着率85.0%」の障害者雇用を実現～
2026年9月17日
株式会社エス･エム･エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙畑正樹、東証プライム、以下「当社」）は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）による令和8年度障害者雇用職場改善好事例において、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞 優秀賞」を受賞したことをお知らせします。2026年9月15日（火）に開催された障害者雇用優良事業所等表彰式にて、表彰を受けました。
■当社が評価された取り組み
今回の障害者雇用職場改善好事例の表彰における募集テーマ「デジタル技術の活用」に対して、当社の障害者雇用組織「シェアードサービスグループ」における次の取り組みが評価されました。
・体調の可視化と早期介入
障害者雇用組織で働く社員が体調管理ツールへ記録することを習慣化し、自身の体調を可視化して波に気づけるようにしています。あわせて、記録に基づく面談により、不調時には上司が早期に介入できる体制としています。
・業務のスモールステップ化
クラウド型のタスク管理ツールを導入し、業務をスモールステップ化しています。「一目でわかる手順メモ」を画面上で参照できるよう設定するなど、全職員が迷わず、同一のクオリティで業務を完結できる仕組みを構築しています。
・生成AIを活用した無意識の不安の言語化
生成AIを活用し、未来の自分から今の自分に書いた励ましの手紙を受け取る「未来レター」の取り組みを行っています。無意識の不安を言語化し、具体的な希望へ書き換える支援をしています。
■当社の障害者雇用に関する取り組み
当社は2018年に社内業務を受託する障害者雇用組織を立ち上げ、2020年からは障害者雇用の内製化に本格的に注力してきました。現在、障害者雇用組織「シェアードサービスグループ」は約90名規模となっており、そのうち精神・発達障害のある方が9割を占めています。本社の同一オフィスにて、人事・経理から営業事務、PC・タブレットのキッティングまで400種類を超える業務について社内から委託を受け、機能別のチームに分かれて担っています。外注していた業務の内製化も進め、グループ全体の生産性向上に寄与しています。グループでは障害のある社員がチームリーダーを務めるほか、最大3カ月のトライアル勤務制度を経て事業部へ異動し、専門担当として活躍する社員も生まれています。入社1年以上を経過した社員の正社員登用率は80%、入社3年後の定着率は85.0%（2021年度・2022年度入社者）となっており、今後もキャリアの選択肢を広げていきます。
■今後の展望
当社は、企業の雇用率達成にとどまらず、障害のある方が適切な評価のもとで能力を伸ばし、安心して活躍し続けられる「質の高い障害者雇用」の環境づくりを自ら実践していきます。シェアードサービスグループでは一人ひとりの特性に応じた配慮と、プロフェッショナルとしての品質担保を両立させる組織運営を続け、2030年に向けて約200名規模への拡大を目指します。
その過程で、社内の内製化知見をさらにブラッシュアップして質の高い社内雇用を目指すとともに、当社が事業として運営している「かべなし」法人向け障害者雇用支援サービスを通じて多くの企業の障害者雇用を支援します。当社は「障害によって生きづらさを抱えている人たちのウェルビーイング向上」に貢献していきます。
≪2026年9月15日（火）に実施された障害者雇用優良事業所等表彰式の様子≫
■受賞に関して：シェアード推進部 シェアードサービスグループ 責任者 佐々木 一哉
このたびは、「障害者雇用職場改善好事例 機構理事長優秀賞」を賜り、心より感謝申し上げます。
私たちは、デジタル技術を活用し、誰もが自分らしく働ける環境の構築に注力してきました。
体調管理ツールによる不調の早期察知や、タスク管理ツールを通じた業務のスモールステップ化、さらには生成AIを用いた心理的サポートなど、より良い働き方を求めて試行錯誤を重ねてまいりました。
この受賞は、新しい仕組みに前向きに挑み、日々プロフェッショナルとして実務を遂行するシェアードサービスグループのメンバーと、支えてくださる関係者の皆様のご尽力の賜物です。
今後は、私たちのシェアードサービスグループでの取り組みをさらにブラッシュアップし、実践で得た知見を「かべなし」事業を通じて広く社会や他社へ還元し、多様な人材が活躍できる未来の実現に貢献してまいります。
mail : [email protected]
リリースをPDFファイルでダウンロード
■当社が評価された取り組み
今回の障害者雇用職場改善好事例の表彰における募集テーマ「デジタル技術の活用」に対して、当社の障害者雇用組織「シェアードサービスグループ」における次の取り組みが評価されました。
・体調の可視化と早期介入
障害者雇用組織で働く社員が体調管理ツールへ記録することを習慣化し、自身の体調を可視化して波に気づけるようにしています。あわせて、記録に基づく面談により、不調時には上司が早期に介入できる体制としています。
・業務のスモールステップ化
クラウド型のタスク管理ツールを導入し、業務をスモールステップ化しています。「一目でわかる手順メモ」を画面上で参照できるよう設定するなど、全職員が迷わず、同一のクオリティで業務を完結できる仕組みを構築しています。
・生成AIを活用した無意識の不安の言語化
生成AIを活用し、未来の自分から今の自分に書いた励ましの手紙を受け取る「未来レター」の取り組みを行っています。無意識の不安を言語化し、具体的な希望へ書き換える支援をしています。
■当社の障害者雇用に関する取り組み
当社は2018年に社内業務を受託する障害者雇用組織を立ち上げ、2020年からは障害者雇用の内製化に本格的に注力してきました。現在、障害者雇用組織「シェアードサービスグループ」は約90名規模となっており、そのうち精神・発達障害のある方が9割を占めています。本社の同一オフィスにて、人事・経理から営業事務、PC・タブレットのキッティングまで400種類を超える業務について社内から委託を受け、機能別のチームに分かれて担っています。外注していた業務の内製化も進め、グループ全体の生産性向上に寄与しています。グループでは障害のある社員がチームリーダーを務めるほか、最大3カ月のトライアル勤務制度を経て事業部へ異動し、専門担当として活躍する社員も生まれています。入社1年以上を経過した社員の正社員登用率は80%、入社3年後の定着率は85.0%（2021年度・2022年度入社者）となっており、今後もキャリアの選択肢を広げていきます。
■今後の展望
当社は、企業の雇用率達成にとどまらず、障害のある方が適切な評価のもとで能力を伸ばし、安心して活躍し続けられる「質の高い障害者雇用」の環境づくりを自ら実践していきます。シェアードサービスグループでは一人ひとりの特性に応じた配慮と、プロフェッショナルとしての品質担保を両立させる組織運営を続け、2030年に向けて約200名規模への拡大を目指します。
その過程で、社内の内製化知見をさらにブラッシュアップして質の高い社内雇用を目指すとともに、当社が事業として運営している「かべなし」法人向け障害者雇用支援サービスを通じて多くの企業の障害者雇用を支援します。当社は「障害によって生きづらさを抱えている人たちのウェルビーイング向上」に貢献していきます。
≪2026年9月15日（火）に実施された障害者雇用優良事業所等表彰式の様子≫
■受賞に関して：シェアード推進部 シェアードサービスグループ 責任者 佐々木 一哉
このたびは、「障害者雇用職場改善好事例 機構理事長優秀賞」を賜り、心より感謝申し上げます。
私たちは、デジタル技術を活用し、誰もが自分らしく働ける環境の構築に注力してきました。
体調管理ツールによる不調の早期察知や、タスク管理ツールを通じた業務のスモールステップ化、さらには生成AIを用いた心理的サポートなど、より良い働き方を求めて試行錯誤を重ねてまいりました。
この受賞は、新しい仕組みに前向きに挑み、日々プロフェッショナルとして実務を遂行するシェアードサービスグループのメンバーと、支えてくださる関係者の皆様のご尽力の賜物です。
今後は、私たちのシェアードサービスグループでの取り組みをさらにブラッシュアップし、実践で得た知見を「かべなし」事業を通じて広く社会や他社へ還元し、多様な人材が活躍できる未来の実現に貢献してまいります。
【障害福祉領域を支援する「かべなし」について】
「かべなし」は、「障害によって生きづらさを抱えている人たちのウェルビーイング向上に貢献する」をミッションに掲げる、障害のある方・障害者雇用企業に加え、障害福祉事業者・障害福祉従事者も対象とした総合的な支援ブランドです。「かべなし」という名称は、障害は個人ではなく社会の側にあるとする「障害の社会モデル」の立場から「社会的障壁（かべ）をなくす」というコンセプトを事業活動の核とするものです。 障害者雇用に取り組む企業に対しては、各企業の抱える課題をヒアリングから実装まで支援します。コンサルティング・研修・採用・定着支援等、障害者雇用を取り巻く課題に対するソリューションを一気通貫で提供します。また求職者向けには、条件に合う障害者雇用求人へのマッチングや就労支援事業所の情報提供を行っています。 法人向け障害者雇用支援URL：https://hr.kabe-nashi.jp/ 障害者雇用支援 求職者向けURL：https://dei-go.com/【報道関係のお問い合わせ】
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