働く女性と管理者向け「女性の健康経営サポート」を提供開始
月経・妊活・出産など働く女性の6割が抱える健康課題を 医療従事者によるサポートで支援
~ワークライフバランス整備では補いきれない経済産業省の推奨施策をパッケージ化~

2018年12月26日 ヘルスケア プレスリリース

働く女性と管理者向け「女性の健康経営サポート」を提供開始

月経・妊活・出産など働く女性の6割が抱える健康課題を

医療従事者によるサポートで支援

~ワークライフバランス整備では補いきれない経済産業省の推奨施策をパッケージ化~
2018年12月26日
株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、東証一部、以下「当社」)は、12月3日より働く女性とその管理者に向けた「女性の健康経営サポート(以下「本サービス」)」の提供を開始いたしましたのでお知らせいたします。

女性の社会進出が進み、日本の全従業員のうち女性割合は約44%に上っていますが、その約6割が女性特有の健康課題で悩んでおり、月経に伴う労働損失は約4,911億円と試算されています。女性が働きやすい環境整備を進めることは健康経営の推進に結び付くとし、経済産業省は健康経営優良法人2019の認定基準(※1)に「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」を追加しています。一方、企業の働く女性向け支援施策は、時短・在宅勤務や出産育児休暇など勤務形態を中心としたワークライフバランスの整備が多く、月経関連対策や妊活・妊娠、出産子育てなど女性特有の健康課題支援に対する取り組みが少ないのが現状です。

本サービスは、働く女性従業員とその管理者に向けた健康経営サポートプログラムです。専門情報提供やeラーニング、医療従事者による相談窓口設置や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究事業に採択され参加者継続率100%などの効果を得られた遠隔チャット指導によるサポートなどを提供します。経済産業省は女性の健康経営のさらなる推進のため健康課題に対する施策(※2)を推奨しており、これらに対応したプログラムをパッケージ化し、企業の課題に合わせてカスタマイズすることが可能です。

当社では本サービスを通じて働く女性の健康をサポートし、企業で働く従業員およびその家族のイキイキとした生活に貢献していきます。

【サービス概要】

経済産業省が推奨する施策をパッケージ化した、企業人事向け働く女性の健康経営サポート。ライフイベントや生活環境に合わせて、月経関連、妊活、出産、育児など女性特有の健康課題を医療従事者のサポートにより支援するもの。
提供開始日:2018年12月3日(月)
サービス対象者:導入企業で働く女性およびその管理者、人事労務担当者
詳細:
①相談窓口の設置
・24時間いつでも匿名で可能な相談窓口
・医師や看護師、管理栄養士など医療従事者による回答
・管理者の相談にも対応

②専門家監修によるリテラシー向上へ向けた情報提供
・気になる症状をチェックできるセルフチェックテスト
・女性社員向け・管理者向けeラーニング
・産婦人科医をはじめとする専門家監修による情報コンテンツの配信
・月経関連、妊活・妊娠、出産子育て、年代別栄養と食事、肩こりや貧血など、女性特有の悩みに対する情報を充実

③医療職による3か月遠隔指導サポートプログラム
・妊娠子育て期など、女性特有のライフイベントにあわせた食事や身体活動、授乳推進などをチャットにより遠隔指導
・BMI値が高いなどの課題へアプローチし疾病予防や健康増進へ
・専門家監修、医療従事者によるサポート


※1:「健康経営優良法人2019の認定基準」経済産業省
※2:「健康経営における女性の健康の取り組みについて」経済産業省ヘルスケア産業課 平成30年7月

【妊娠子育て期女性特有の疾病予防及び健康増進支援サービス創出への取り組み】

当社は、国立研究開発法人国立成育医療研究センターと2017年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究事業(※3)に採択されました。その一環として、2018年2月より、国立成育医療研究センターに通院中の妊娠子育て期の女性を対象に、段階的に「ウェアラブル機器等を活用した医師・管理栄養士伴走による遠隔指導研究」を行いました。妊娠に伴う合併症全般の起点ともなるBMI値が高い妊娠中の女性、および妊娠中に妊娠糖尿病や妊娠高血圧症候群を合併した将来の糖尿病や高血圧などの発症ハイリスクであるBMI値が高い子育て期の女性に対し、遠隔での健康改善指導サービスの提供を行ったものです。
結果として、参加者継続率100%、女性特有のライフイベントに基づきさまざまな課題や悩みがあり、適切で正しい情報の取得や医療従事者への相談の強いニーズがあることが判明といった効果を得られています。
成果報告書URL:https://www.nedo.go.jp/library/seika/shosai_201811/20180000000913.html
(※3)平成29年度「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/IoTの社会実装推進に向けて解決すべき新規課題に関する検討/母子健康情報等を起点とした生涯の健康情報管理及び当該情報を活用したサービス創出の可能性等に係る調査」

【報道関係のお問い合わせ】

広報担当 竹原(たけはら)
 電話:03-6721-2404  E-mail : smsinfo@bm-sms.co.jp

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