働き方改革「産業医の機能強化」に対応する企業向け新サービス 月額3万円からの「リモート産業保健」提供開始 ～産業医に加え会員約60万超のナースコミュニティを活用し看護職がサポート、 ICTを活用した従業員の産業看護職への遠隔相談やストレスチェックを提供～
2019年4月9日
株式会社エス･エム･エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）は、この度、4月1日に施行された働き方改革関連法において義務付けられている「産業医・産業保健機能の強化」にも対応可能な企業向けの新サービス「リモート産業保健（以下、本サービス）」の提供を開始します。最大の特長は、当社が運営する会員60万超のナースコミュニティを活用し、産業医に加えて産業看護職がサポートする環境を整備した点です。身近な存在である産業看護職へオンラインにて気軽な内容の相談ができるため、カラダとココロの不調への早期介入が可能となります。訪問とリモートを組み合わせた本サービスにより、企業の産業保健業務をサポートします。
【サービス提供の課題と背景】
厚生労働省により、企業は、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに1人以上の産業医選任が義務付けられています。また、2019年4月1日に施行された働き方改革関連法（※１）では、産業医の活動環境の整備や衛生委員会への報告等、「産業医・産業保健機能の強化」が明記され、義務付けられました。（※２）企業には、過重労働やメンタル不調などによる健康リスクが高い従業員を未然にケアし予防できるような産業保健体制の構築・整備がより一層求められています。一方で、体制の構築・整備にあたっては、産業医の選定が難しい、従業員との面談や実施事項の調整が難しい、人事労務の業務負担が大きいなどの課題がありました。【サービス概要】
本サービスは、訪問とリモートを組み合わせ、人事労務の産業保健業務をサポートするトータルパッケージサービスです。産業医と産業看護職による充実の2名体制で産業保健業務の支援や、従業員の面談といったサポートを提供します。サポートは、これまでの遠隔チャットでの特定保健指導の実績等を活かし、訪問とICTを活用したリモートを通じて行います。 （１）内容： ・労働安全衛生法をはじめとする法令順守にまつわる産業保健業務 （産業医面談、職場巡視、ストレスチェックの実施サポート、衛生委員会支援など） ・産業看護職面談（スポット面談含む） ・カラダとココロの不調への対策等含む産業保健業務の支援や産業保健体制構築のサポート