日本の高齢化率は既に25％を超え、超高齢社会に突入しています。今後も、高齢者の数・高齢化率はさらに増加し、医療費・介護給付費は増加の一途をたどります。そのため、高齢社会に関連したビジネスは日本の中でも数少ない成長可能性の高い領域として、人々や企業の関心は高まっています。

高齢社会に関連する情報は、例えば介護や医療等、専門性が高く、さらにその専門性の高さから十分に情報が行き渡りにくいという特性があります。そのため、高齢社会における情報に対するニーズは、今後ますます高まり、そこには膨大な事業機会が生まれると考えています。

当社は、2003年の創業以来、一貫して、「高齢社会×情報」という考えのもと、事業を展開してきました。そのため、当社は単一のビジネスモデルを様々な業界に展開するというやり方ではなく、高齢社会に求められる情報を多種多様なビジネスモデルで提供しています。
このような考え方で事業展開を行っている企業はほとんどありません。そのため、現在、当社に本質的な意味での競合企業は存在しないと考えています。
この市場のとらえ方が、当社の成長と多種多様なサービスが生み出される源泉となっています。

当社は、業界内の主要な方々の多くを顧客としています。
介護分野では、ケアマネジャーの実働者の40％をコミュニティサイトで会員化。また、大手介護事業者についても、求人情報サービスを通じて半分以上の方々に顧客となっていただいています。
医療分野では、看護師の25％をコミュニティサイトで会員化すると共に、看護師の年間転職者の約2/3が当社の人材紹介サービスにご登録いただいています。また、日本の病院の約6割が人材紹介サービスの顧客となっていただいています。

このように、業界内の多くの方と既につながりがあるため、顧客ニーズの掘り下げによる新規サービスの開発や、新しいサービスがプロモーションしやすかったりなど、様々なシナジーを形成しながら、事業運営を行うことができるのです。

先に述べたとおり、当社は様々なサービスを数多く展開していますが、その多くが自社で立ち上げたサービスです。
日々市場が拡大し続ける高齢社会に関連する市場においては、顧客のニーズも日々拡大、変化し、新しいものが生まれ続けています。
当社は顧客のニーズを捉え続けるため、新規事業を生み出し続けています。役員やマネジャーは勿論、一般社員までもが新規事業を考えるという文化があります。事業の内容が良く、本人に能力があれば、入社2、3年目の新人が事業の舵取りを担うことも珍しくはありません。