環境への取組

当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、地球環境保全の重要性を認識し、「エス・エム・エス環境方針」に基づき、事業活動における環境負荷の低減に取り組んでいます。


エス・エム・エス 環境方針


基本的な考え方

当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げています。高齢社会で生じる様々な社会課題の解決を事業の根幹に据えて取り組み、グループミッションを実現することで、持続可能な社会の実現につながると考えています。また、事業活動を通じて社会課題解決に取り組むことで、社会に求められる企業として持続的な成長が可能となります。持続的な成長の積み重ねによって長期的な企業価値が向上していくことで、より強力にグループミッションの実現を後押しし、持続可能な社会の実現につなげることができます。当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、地球環境保全の重要性を認識し、事業活動における環境負荷の低減に取り組んでいます。


適用範囲

本方針は、株式会社エス・エム・エス及び国内外の全てのグループ会社の役員、従業員に適用されます。また、ビジネスパートナーに対しても、本方針への支持を働きかけ、協働して環境負荷の低減に取り組みます。


推進体制

サステナビリティ推進室が中心となり、各部門と連携して本方針に基づく具体的な取組を推進します。代表取締役社長を委員長とし全取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会は、取組の進捗や活動状況を定期的にモニタリングします。また、取締役会は同委員会を通じて、これらのプロセスや取組全体を監督します。


気候変動への対応

気候変動を全人類共通の最重要課題と認識し、事業活動全体における温室効果ガス排出量の削減に努めます。当社グループは、国際的に認知された枠組みに基づき、透明性の高い情報開示に継続的に取り組んでいます。加えて、パリ協定が求める水準と整合したSBT(Science Based Targets)を設定し、目標達成に向けた取組を推進します。また、化石燃料の拡大を助長するような投資や、気候変動対策に逆行する団体・ロビー活動への資金提供は行いません。


循環型経済への貢献

資源の持続可能な利用を目指し、循環型経済への移行にコミットします。業務で使用する備品の有効活用や廃棄物削減を積極的に推進し、サプライヤーやビジネスパートナーとも協力して、資源の無駄をなくすための解決策を模索します。


規制遵守とそれにとどまらない取組

環境関連の全ての法規制及び必須基準を遵守します。同時に、単なる規制遵守にとどまることなく、事業活動を通じて顧客事業所における環境負荷低減に取り組んでいきます。例えば、介護・障害福祉事業者向けの経営支援プラットフォーム「カイポケ」は、業務のデジタル化を促すことで、請求業務やバックオフィス業務における紙の使用量の削減に貢献しています。


ステークホルダーとの協働

直接的な事業活動だけでなく、バリューチェーン全体(上流・下流)で環境負荷低減に取り組みます。投資家、サプライヤー、ビジネスパートナー、従業員といった多様なステークホルダーとエンゲージメントを行い、環境に関する知見や課題を共有し、協働して解決することを目指します。


本方針及び関連する目標は、社会情勢の変化や事業環境、ステークホルダーからの期待を踏まえ、定期的に見直しを行います。

2025年9月制定
2026年3月改定



環境負荷低減に向けた取組


以下は、株式会社エス・エム・エスにおける主な取組です。


再生可能エネルギーの活用

一部の事業所が入居するオフィスビルでは、再生可能エネルギーを含む電力メニューが導入されています。温室効果ガス排出量の算定にあわせて各拠点の電力契約メニューを定期的に確認・把握するとともに、未導入拠点についてもビルオーナーへの働きかけを進めていきます。


空調稼働の自動管理

業務時間内に効率的に生産性高く働くことを重視しており、部門ごとに完全退館時刻を設定しています。オフィス内の空調の稼働はフロア別に時間管理し、完全退館時刻を過ぎると自動的に空調を停止することで、エネルギー消費量の削減に取り組んでいます。


省エネ照明の導入

各事業所が入居するオフィスビルにおいてLED照明の導入を進めるとともに、未導入の拠点についてはビルオーナーへの働きかけを行うなど、照明システムのエネルギー消費の削減を推進しています。


従業員への啓発を通じた廃棄物削減

各事業所向けのオフィスガイドを通じて、ごみの分別や廃棄方法を従業員に周知徹底し、廃棄経路に従った適正な廃棄物管理を行っています。また、ウォーターサーバー使用時はマイボトルを推奨するなど、使い捨て容器の使用削減にも取り組んでいます。


備品の適正管理による資源の節約

業務で使用する備品や文房具について、自由に持ち出せる方式から貸出や手渡しによる管理方式へと切り替えることで、資源の無駄遣いを抑制し、過剰な購入を削減しています。


備品・資材の再利用や修理

社内にリサイクルボックスを設置し、不要になった文具、PC周辺機器などを部署間で再利用しています。また、社内の発送時に使用する段ボールやクリアファイルなどの再利用に取り組んでいます。さらに、ヘッドセットなど一部の備品は修理して長く使い続けることで、廃棄物の削減と資源の有効活用に努めています。


ペーパーレス化

グループウェアやモニターなどを活用した社内会議のペーパーレス化を進めています。また、印刷時にはセキュアプリントを導入し、印刷ミスや不要な出力の削減に努めています。


グリーン調達

環境に配慮した製品の調達を積極的に行っています。コピー用紙については、FSC認証を取得した製品を標準備品として調達するなど、エコ商品の活用を通じて環境負荷の低減に努めています。