サプライチェーンマネジメント

当社グループは、サプライチェーン全体での持続可能な社会の構築をミッション実現の基盤と考え、当社の購買行動の原則を示す「持続可能な調達方針」と、お取引先様に遵守いただきたい基準を示す「サプライヤー行動規範」を制定しました。本方針及び行動規範は、当社のサステナビリティ委員会にて付議・承認されたものです。当社グループは、常に変化する持続可能な調達に関する社会からの要請に対応できるよう、定期的に本方針及び行動規範を見直し、改定を行ってまいります。サプライヤーの皆さまのご理解、ご協力のもと、持続可能なサプライチェーンの実現を目指していきます。


エス・エム・エス 持続可能な調達方針


エス・エム・エスグループは、ミッションである「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」の実現に向け、サプライチェーン全体での持続可能な社会に向けた取組が不可欠であると考えております。
この実現に向けて、エス・エム・エスグループは以下に掲げる方針に基づいた購買行動を行います。


1. 法令の遵守

国内外の関係法規及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って公正な取引(贈収賄などあらゆる腐敗行為の禁止を含む)を行います。


2. 公正な取引先の選定

仕入先の選定は、合理的かつ適切に行うものとし、個人的な恣意による決定を排除します。また、経営が安定し、社会的信用及び高い倫理観を備えているサプライヤーとの取引を基本とします。


3. 人権の尊重

「エス・エム・エス 人権方針」に基づき、サプライチェーン全体において人権を尊重し、強制労働・児童労働・差別・ハラスメントを含むあらゆる人権侵害を排除した購買活動を行います。


4. 環境の保全

「エス・エム・エス 環境方針」に基づき、循環型経済の実現に向け、サプライチェーン全体で環境負荷低減に取り組み、環境に配慮した製品やサービスの調達を進めます。


5. 情報セキュリティの保持

購買活動に関わる機密情報及び個人情報の適切な保護・管理に努めます。


当社グループは、社会情勢の変化や事業環境に合わせて、本方針を継続的に見直し、改定を行います。

※各グループ会社において、国・地域の特性に応じた独自の方針を定めている場合は、当該方針を優先します。特段の定めがない場合は、本方針に準じて取り組むものとします。

2026年3月制定



エス・エム・エス サプライヤー行動規範


当社グループは、サプライチェーン全体での持続可能な社会実現のため、お取引先様(サプライヤー)に遵守いただきたい基準をまとめた「エス・エム・エス サプライヤー行動規範」を制定しています。当社グループは全てのサプライヤーの皆さまに対し、本規範への理解と事業活動における遵守を求めるとともに、協働して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


1. 法令の遵守

事業活動を行う国・地域の法令及び社会規範を遵守すること。


2. 公正な取引・倫理

社会的信用及び社会良識を備え、高い倫理観を持って公正な事業活動を行うこと。
贈収賄、横領、強要などのあらゆる形態の腐敗行為に関与しないこと。また、不適切な利益供与や受領を行わないこと。
独占禁止法などの競争法を遵守し、公正で自由な競争を行うこと。
他者の知的財産権を尊重し、侵害しないこと。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと。


3. 人権・労働

国際的な人権基準を尊重し、あらゆる形態の強制労働、児童労働、人身売買を行わないこと。
雇用や処遇において、国籍、人種、性別、宗教、障害、年齢、性的指向などを理由とした差別を行わないこと。
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントその他、精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントを禁止すること。
法定最低賃金を遵守し、適切な労働時間管理を行うとともに、従業員の健康・安全・衛生に配慮した職場環境を確保すること。
各国の法令に基づき、従業員の結社の自由及び団体交渉の権利、並びにこれらに参加しない権利を尊重すること。


4. 環境

事業活動を行う国・地域の環境法令を遵守すること。
温室効果ガスの排出削減、廃棄物の削減、水資源の有効活用など、循環型社会の実現に向けた環境負荷低減活動に自律的に取り組むこと。
自社の温室効果ガス排出量の把握及び当社からのデータ提供要請への協力に努めること。


5. 品質・安全性及び安定供給

当社が要求する物品役務等を経済的、安定的、継続的、且つ遅滞なく納品供給すること。
提供する製品・サービスの品質及び安全性を確保し、当社の要求する水準を満たすこと。
重要な事故や問題が発生した場合は、適時・適切に情報開示し、その解決のために誠実に対応すること。


6. 情報セキュリティ

業務を通じて知り得た機密情報及び個人情報を適切に管理・保護し、情報漏洩や不正利用を防止するための対策を講じること。


7. サプライチェーンへの取組

自社のサプライヤーに対しても、本規範の趣旨を理解し推進するよう働きかけることに努めること。


※各グループ会社において、国・地域の特性に応じた独自の規範を定めている場合は、当該規範を優先します。特段の定めがない場合は、本規範をグループ共通の基準とします。

2026年3月制定