人権の尊重

エス・エム・エス 人権方針

エス・エム・エス及びその連結子会社（以下「エス・エム・エス」という）は、人権尊重が社会的責任であることを認識し、「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」という経営理念を実現するために、エス・エム・エス 人権方針（以下「本方針」という）を定め、本方針に従って人権尊重の取組を進めます。

人権に関する基本的な考え方

エス・エム・エスは、国連の「国際人権章典（世界人権宣言、及びこれを条約化した主要文書である市民的及び政治的権利に関する国際規約並びに経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）」、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に挙げられたILO中核10条約上の基本権に関する原則、国連グローバル・コンパクトの４分野10原則などを、人権に関して最低限遵守するべき国際的に認められた原則・基準として支持し、尊重します。

適用範囲

本方針は、エス・エム・エスの国内外の全ての役職員に適用します。また、エス・エム・エスのビジネスパートナーに対しても、本方針への支持を働きかけ、協働して人権の尊重に取り組みます。ビジネスパートナーの人権尊重への取組が不十分である場合には適切な対処を求めます。

人権尊重の推進体制

エス・エム・エスは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、人権尊重に関する取組の審議・策定、進捗の確認等を実施します。また、具体的な取組に関する実務の遂行は、人事部門及びサステナビリティ推進室がリスクマネジメント部門と連携して担当しています。

人権デューデリジェンス

エス・エム・エスは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権デューデリジェンスの仕組みを構築します。事業活動が引き起こし、又は助長した人権への負の影響を評価したうえで、特定された負の影響を防止し、また軽減するための取組を関連する社内プロセスに組み入れ、適切な措置を取ります。こうした措置の実効性については継続的にモニタリングを行い、改善に努めます。また、取引関係によってエス・エム・エスのサービスが関与する人権への負の影響が生じた場合には、関連するビジネスパートナーに対して本方針が尊重されるよう働きかけます。

合わせて、全役職員に対して本方針と人権尊重に関する理解を深めるための教育・研修を実施するとともに、ビジネスパートナーに対する本方針への理解を促す活動に努めます。

人権尊重の取組の進捗状況及びその結果については、本ウェブサイトにて適切に開示していきます。

エス・エム・エスにおける特に重要な人権課題は本方針の末尾に定めます。

是正・救済

エス・エム・エスの企業活動が人権へ負の影響を引き起こしたこと、又は負の影響を助長したことが明らかになった場合には、適切な手続きによって対処します。

具体的には、当社及び当社国内子会社の全役職員が、職場における法令や社内規程等への違反、ハラスメント等について、24時間365日通報、報告、相談ができる窓口を設定のうえ、役職員に対してガイドラインにより周知しています。窓口の利用にあたっては、実名・匿名のいずれも自由に選択できるものとし、社内窓口への通報に抵抗がある場合に配慮し、社外弁護士による通報窓口も設置しています。なお、社外弁護士は女性を指定することも可能です。
また、内部通報者保護規程により、内部通報に関する一切の情報の秘密保持を定めています。合わせて、通報者の探索及び通報者に対する報復人事を含むあらゆる不利益な取り扱いを禁止し、不利益な取り扱いを行った者に対して就業規則に従い厳しい処分を課すことを定めています。内部通報の調査責任者は、調査の結果を会議等で報告するとともに、違法行為等が認められた場合には、必要に応じて専門家の助言等を受けながら、関係部門及び関係者に対して、違法行為等の是正及び再発防止措置を勧告するものとしています。
MIMSグループにおいても、内部通報の手続きを定め、匿名での通報を選択できること、通報者が相談内容によって不利益を被ることがないことを保証しています。

ステークホルダーとの対話

本方針の実践にあたって、人権侵害を受ける可能性のあるステークホルダーの視点から対応することが重要であると認識し、常にステークホルダーとの密接な対話を図り、人権に関する外部の専門知識を活用することにより、人権尊重の取組の推進に努めます。

特に重要な人権課題

差別・ハラスメントの禁止

人種、性別、国籍、民族、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、性的指向、性自認、健康状態、障害の有無などによる、あらゆる差別を禁止します。
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントその他、精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントを禁止します。
年齢・性別・地域・障害の有無によらず全ての方が安心して利用できるサービスの提供に努めます。また、提供するサービスにおいて、差別やハラスメントに該当する、又はそれを助長することが無いよう最大限配慮します。

強制労働・児童労働の禁止

奴隷や人身売買を含めた全ての強制労働、児童労働を禁止します。ビジネスパートナーに対しても、本内容の遵守を求めます。

適正な賃金と適切な労働時間管理

当社グループは、事業活動を行う各国・地域において適用される法令を遵守し、最低賃金を含む適正な賃金の支払を徹底します。特に海外事業においては、法定最低賃金がない場合でも、賃金が常に基本的なニーズを満たす水準であり、かつ現地の業界標準を満たすべきであると定めております。また、個人の属性に関わらず、個人の能力に基づいた公平な報酬の実現に努め、同一労働同一賃金の原則を尊重します。さらに、従業員の心身の健康と安全を確保するため、各国の労働基準法その他関連法令を遵守し、適切な労働時間及び休日の管理を実施することで、過度な労働時間の排除とワークライフバランスの実現に努めます。

結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重

各国の法規制に従い、労働環境や雇用条件などの協議のために、労働組合を結成したり労働組合に参加する権利及び団体交渉に参加する権利のみならず、これらに参加しない権利も尊重します。

プライバシーの尊重と個人情報保護

常にプライバシーを尊重し、全てのお客様、サービス利用者、役職員及びその他ステークホルダーの個人情報について、適切な保護・管理に努めます。

情報セキュリティ

2023年３月制定
2026年３月改定