TCFD提言に基づく情報開示

当社グループは、気候変動が事業に与えるリスクと機会を重要な経営課題と認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しています。

ガバナンス

当社グループでは、「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動問題への対応を含めたサステナビリティ課題への方針・施策の検討、進捗モニタリングを行っています。サステナビリティ委員会は当社の代表取締役社長を委員長とし、全取締役をメンバーとして、四半期に一度開催しています。
「サステナビリティ推進室」が同委員会の事務局を担うとともに、各事業部門・コーポレート部門と連携し、サステナビリティ関連の戦略・施策の立案・実行をサポートしています。また、グループ全体のリスクマネジメントを所管する部門と連携し、全社的なリスクマネジメントと統合的な管理を行っています。
取締役会はこのプロセスを監督し、必要に応じて対応の指示を行います。

戦略

気候変動による影響は不確実性が高いため、一定のシナリオを想定したうえで分析を行い、当社グループに与える影響を定性的に評価しています。シナリオについては、現状を上回る追加的な対策がされず温暖化が進行する4℃シナリオ、脱炭素への移行を想定した2℃未満シナリオの２つを検討しました。検討にあたっては、物理的な影響については主にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の共有社会経済経路・代表的濃度経路シナリオを参照し、移行に伴う影響については主にIEA（国際エネルギー機関）が発行する「World Energy Outlook」における各シナリオを参照しました。
なお、気候変動に伴う主な影響は当社グループにとってのリスクとして捉えておりますが、適切な対応を進めることで、売上の増加、コストの抑制、顧客・人材の獲得、資金調達コストの低減等の機会に転じることが可能だと考えています。

シナリオ
4℃シナリオ	気候変動対策の政策・法規制、及び脱炭素社会への移行について、現時点を超える追加的な対策がされないことにより温暖化がさらに進行し、21世紀末の平均気温が産業革命前に比べて4℃程度上昇するシナリオ。気候変動に伴う物理的なリスクが顕在化する。
2℃未満シナリオ	気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、地球温暖化を抑えられ、21世紀末の平均気温が産業革命前に比べて2℃未満の上昇にとどまるシナリオ。脱炭素に向けて社会が大きく変化し、移行に伴うリスクが顕在化する。

シナリオ	項目	想定される変化	主な影響	影響度	対応
4℃シナリオ	自然災害の多発化・激甚化	自然災害による物理的被害の増加	・自然災害に伴う売上の減少及び損失の発生・BCP（事業継続計画）対応に係るコストの増加	小	平時よりBCPを策定し適宜見直すことで、自然災害発生時でも可能な限り事業が継続できるよう対応を定め、トータルでの対応コストを抑制できるよう努めています。
	平均気温の上昇	気温上昇に伴うオフィスの空調効率の低下	・電力利用に伴うコストの増加	小	オフィス内の空調の稼働はフロア別に時間管理し、完全退館時刻を過ぎると自動的に空調を停止する等、必要のない利用を防ぐ取組をしています。
	平均気温の上昇	気温上昇に伴う感染症拡大、健康被害	・従業員の稼働、生産性の低下に伴う売上の減少及び損失の発生	小	従業員が心身ともに健やかに働くことができるよう、社長直轄の健康推進室を設置し、健康経営を推進しています。常駐保健師による相談窓口を社内に設け、産業医・健康保険組合と連携しながら、健康増進、リテラシー向上、各種相談・メンタルヘルスサポートなど従業員の健康支援に取り組んでいます。
2℃未満シナリオ	政策・法規制の強化	カーボンプライシング（炭素税、排出権取引等）の適用	・電力利用に伴うコストの増加	小	オフィスで利用する照明を蛍光灯からLEDに変更し電力利用料を削減するとともに、オフィスオーナーへの再生可能エネルギーの導入の要請や、オフィス移転時に再生可能エネルギーを導入したオフィスビルを選定する等の取組を行っていきます。
	環境に対する意識の高まり	気候変動を含めた環境に対する取組の遅れに伴う社会的評価の毀損	・顧客流出や人材採用力の低下等に伴う売上の減少	小	TCFD等の枠組みに沿って必要な情報を開示することで、社会的なレピュテーション毀損の予防に努めていきます。
	環境に対する意識の高まり	投資家の評価基準の変化	・投資判断において環境への取組の重要度が増し当社グループの取組が不十分と判断されることに伴う株価下落や資金調達コストの増加	小	TCFD等の枠組みに沿って必要な情報を開示することで、投資家が適切な投資判断が行えるようにするとともに、ESG評価機関による評価の改善を図っていきます。また、長期的な視点を持った投資家との関係性構築を通じ、当社グループの持続的な成長が長期的な企業価値向上に適時適切に変換されることで、安定的な株価形成と資金調達コストの低減を図っていきます。

リスク管理

当社グループでは、経営・収益・損失に重大な影響を与える不確実性をリスクと捉え、そのマイナスの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求するため、リスクマネジメント規程を定めグループ横断的なリスクマネジメントを行っています。
サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会にてそのリスクの識別・評価を実施しています。特定されたリスクは、リスクマネジメントを所管する部門と連携し、全社的なリスク管理体制に統合され、重要なリスクに対する取組の管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用等について審議を行い、必要に応じてその内容を取締役会に報告しています。

指標と目標

当社グループでは、気候変動に関する評価指標として温室効果ガス排出量を選定しており、当社グループにおける温室効果ガス排出量（スコープ１、スコープ２、スコープ３）実績は下記のとおりです。2026年３月期の排出量については、スコープ１及びスコープ２排出量は前年比で減少した一方で、スコープ３排出量が増加しました。なお、スコープ１の減少はフロン漏洩量に係る実態把握の精度向上、スコープ２の減少は主に海外拠点における電力使用量の減少及び電力排出係数の改善によるものです。スコープ３の増加は、広告宣伝投資の継続的な増加や各分野のサービス拡大等に伴い、カテゴリー１（購入した製品・サービス）の排出量が増加したことによるものです。
目標については、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標であるSBT（Science Based Targets）として、次のとおり設定しております。
　・スコープ１及びスコープ２排出量について、2024年３月期を基準として2031年３月期までに42％の削減を目指す
　・スコープ３排出量のうちカテゴリ１（購入した製品・サービス）からの排出量について、2024年３月期を基準として2031年３月期までに25％の削減を目指す
なお、本目標については、2025年４月に、SBTイニシアティブの認定を取得しております。

温室効果ガス排出量　（単位：t-CO2）

	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
スコープ１＋２	1,674	1,388	1,231
スコープ３	23,311	30,632	32,591
うちカテゴリ１	18,029	24,942	27,283
スコープ１＋２＋３	24,985	32,020	33,823

（注）
１．温室効果ガス排出量の算定にあたっては、GHGプロトコルに基づき、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」や「産業連関表」、IGES（地球環境戦略研究機関）より公表されている排出係数等を使用しています。
２．スコープ２の算定においては、再生可能エネルギーの導入等による削減努力を反映するため、原則として「マーケット基準」を採用しています。（なお、海外拠点については、主に国別の平均排出係数を用いたロケーション基準で算定しています。）
３．2024年３月期及び2025年３月期のスコープ１について、GHGプロトコルに基づく最新の国際基準へ適合させるため、排出係数を更新し、数値を遡及修正しました。
４．2024年３月期及び2025年３月期のスコープ３カテゴリ１について、主要サプライヤーの一次データを採用して再計算を行い、より精緻な数値に遡及修正しました。
５．上記の遡及修正に伴い、本データは過去に公表した数値と一部異なっています。

温室効果ガス排出量（スコープ１～３、スコープ３カテゴリ別）の詳細な実績データについては、ESGデータをご参照ください。